技術レポート
騒音計（サウンドレベルメータ）とは

騒音に関連する我が国の主な法律とその内容は下記の様になります。これを基にして、政令・条例が定められ、監督官庁がそれぞれ管轄しています。実際には、公害関係は各都道府県、市町村の「公害課」や「環境衛生課」「市民生活課」等の窓口で、企業の労働安全衛生の関係では、各都道府県ならびに国の労働基準監督署が実務を行っています。

なお、環境基本法は 1999 年 4 月に、騒音規制法の一部が 2000 年 4 月に改定されました。また、環境アセスメント法は、1999 年 6 月に施行されています。

その他、日本産業衛生学会発行の「許容濃度等の勧告」に、職場における環境要因による労働者の健康障害を予防するための手引きに用いられることを目的として“騒音の許容基準”が定められています。

我が国の環境基本法においては、人の健康の保護および生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたものです。

環境基本法第 16 条第 1 項の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準として「騒音に関わる環境基準について」告示され、 1999年4月1日より実施されました。

騒音による環境汚染の改善目標、すなわち騒音防止目標と考えることができます。その他「航空機に係わる環境基準」、「新幹線鉄道に係わる環境基準」、「在来鉄道の新設または大規模改良に際しての騒音対策の指針」については従来と同じで、変更はありません。 詳細については本法をご覧ください。

（１）環境基準

幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

上記環境基準の基準値は、次の方法により評価した場合における値とする。

1. 評価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。この場合において屋内へ透過する騒音に係る基準については、建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルから当該建物の防音性能値を差し引いて評価するものとする。

2. 騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。

3. 評価の時期は、騒音が 1 年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする。

4. 評価のために測定を行う場合は、原則として JIS Ｚ 8731 に定める騒音レベル測定方法による。当該建物による反射の影響が無視できない場合にはこれを避けうる位置で測定し、これが困難な場合には実測値を補正するなど適切な措置を行うこととする。また、必要な実測時間が確保できない場合等においては、測定に代えて道路交通量等の条件から騒音レベルを推計する方法によることができる。

5. なお、著しい騒音を発生する工場および事業場、建設作業の場所、飛行場並びに鉄道の敷地内並びにこれらに準ずる場所は、測定場所から除外する。

6. この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音および建設作業騒音には適用除外とする。

環境基準の達成状況の地域としての評価は、次の方法により行うものとする。

1. 道路に面する地域以外の地域については、原則として一定の地域ごとに当該地域の騒音を代表すると思われる地点を選定して評価するものとする。

2. 道路に面する地域については、原則として一定の地域ごとに当該地域内の全ての住居等のうち、"1." の環境基準の基準値を超過する戸数および超過する割合を把握することにより評価するものとする。

（2）航空機騒音に関する環境基準

なお、航空機騒音に関し、平成 19 年 6 月 29 日に中央環境審議会からの答申を受け、航空機騒音に関する環境基準の一部を改訂し、 平成 19 年 12 月 17 日付けで告示しています。

（3）新幹線鉄道騒音に関する基準