品質保証とトレーサビリティ
品質保証体制について
ISO 9001品質マネジメントシステム
認証 証明書※（クリックで拡大表示）
※ PDFを用意して有ります。
ご依頼は、お客様相談室までお願いします。
小野測器は、「お客様第一主義を目指し品質の向上を図ろう」を基本方針に掲げ、全社を挙げての品質管理活動を展開してきました。
この品質活動の一環として、1995年1月に当社宇都宮事業所で、ISO 9002 品質システムの認証を取得し、さらに、1996年3月には、本社･テクニカルセンターの開発･設計を含めてのISO 9001品質システムの認証を取得しています。
小野測器では、将来に渡って認証の維持に努めるとともに、さらに品質の良い製品をお客様にお届けするため、ISO 9001 品質システムをベースとした品質保証体制の改善と強化に日々取り組んでいます。 こうした品質保証体制の改善と強化に取り組んだ結果として、1997年9月に騒音計としては我が国で初めて、指定製造事業者に指定されました。 また、1997年10月には環境規格である ISO 14001認証を取得し、品質の向上とともに環境の重視にも積極的に取り組んでいます。
小野測器は2024年の創立70周年を機に、企業理念の再言語化を行いました。また、品質のみならず、環境・社会・ガバナンスに関する考え方も包含する
「サステナビリティ基本方針」を策定し、社会の一員として、個人や企業の枠を超えた社会共通の課題解決に貢献する取り組みを行うことを宣言しました。
品質保証体制は、その取り組みの基盤となるものです。
計測器の管理について
計測器の測定結果（精度）を保証するために、計測器の管理はきわめて重要であり、かつ必要不可欠です。
小野測器では、計測器の管理を行うに当たり、計測器の校正に必要な基準器、校正機器･装置並びに測定環境などを整備するとともに、校正を行うための規格、手順書などの作成や校正作業をスムーズに行うための組織を設けています。
照合用標準器および校正機器･装置の整備
計測器の精度を保証するためには、適切な周期で校正を行う必要があります。電気計測器の校正は、日本電気計器検定所（JEMIC: Japan Electric Meter Inspection Corporation）、日本品質保証機構（JQA: Japan Quality Assurance Organization）などの公的機関が、また、機械計測器の校正は、機械振興協会や都道府県の計量検定所などの公的機関が行っています
当社では、数多くの計測機器を保有しているため、照合用の標準器および校正機器･装置を用意し、こうした公的機関（公的機関が校正を行っていない標準器および校正機器･装置はその製造業者）に校正を依頼し、これらを一次標準として、二次標準器および作業用計測器については自社校正を実施しています
トレーサビリティの確立
計測器は、その測定結果が同じ基準に基づいている必要があり、国家が維持･管理している標準に対して、トレーサビリティが確立していなければなりません。 我が国では、産業技術総合研究所（AIST：National Institute of Advanced Industrial Science and Technology）などが計測標準の基本単位の確立と維持･管理を行っています。 日本電気計器検定所、日本品質保証機構、機械振興協会、都道府県の計量検定所などの公的機関は、産業技術総合研究所などから単位（標準）の供給を受け、それをもとに民間から依頼された標準器および校正機器･装置の校正を行っています。
当社では、産業技術総合研究所、日本電気計器検定所、日本品質保証機構などで校正を受けた照合用標準器および校正機器･装置をもとに、独自の社内校正システムを確立しています。
備考：トレーサビリティとは、JIS Z 8103（計測用語）によれば「標準器または計測器がより高位の標準によって次々と校正され、国家標準に繋がる経路が確立されていること」と規定されています。
小野測器のトレーサビリティ体系
当社のトレーサビリティ体系は次の図ようになっており、ISO 9001品質システムによる計測器管理規定に従って定期的に校正を行っています。
下のボタンをクリックしてください。体系図は "1" と "2" に分かれています。
基準器室、精密計測室および音響棟
計測器の精度は、温度や湿度など使用環境条件の影響を少なからず受けます。当社では、常時恒温･恒湿に管理した基準器室（電気計測器関係標準器室）、精密計測室（機械計測器関係標準器室）および音響棟（音響･振動関係）を設置して正確な校正作業環境を整えています。
標準器の管理および計測器の校正
標準器の管理および計測器の校正は、ISO 9001品質システムの資格認定規定に従い、選定された認定計測管理担当者が行っています。なお、個々の計測器の校正に当たっては、当該計測器毎に校正手順書を作成し、校正者個々のばらつきが出来るだけ少なくなるよう配慮しています。