小野測器の校正サービス （アフターサービス）
小野測器は、長年に渡る計測機器メーカとしての経験とノウハウに加え、ISO 9001 品質システム及び ISO/IEC 17025 校正を行う能力に関する一般要求事項をベースとして、 信頼性の高い、高度な校正サービスを提供しております。
小野測器の校正サービスには、 「JCSS校正」と 「一般校正」の２つの校正サービスがあります。
JCSS校正
JCSS校正とは
（株）小野測器 は2005年12月26日に計量法第143条の計量法校正事業者認定制度 JCSS(Japan Calibration Service System)により製品評価技術基盤機構（NITE） から公的に認められた校正機関です。
認定の区分「音響・超音波」のJCSS認定事業者として、民間では第１号となります。また、 FFTアナライザの JCSS 校正サービスは 国内初となります。
認定証 （ＣＯＰＹ）
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登録証 （ＣＯＰＹ）
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(MRA＝Mutual Recognition Agreement 国際相互承認)
(ILAC＝International Laboratory Accreditation Cooperation 国際試験所認定協力機構)
(APLAC＝Asia-Pacific Laboratory Accreditation. Cooperation アジア太平洋試験所協力機構)
JCSS校正対象製品
弊社製品のJCSS校正対象製品に関しては、「JCSS分野における校正の対応表」（PDFファイル)
を参照下さい。
なお、他社製品の校正サービスについてはご相談下さい。
JCSS校正した機器には、JCSS 0170 の標章シンボルが付いた 「校正証明書」が発行されます。
なお、番号 0170 は当社の認定番号です。
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JCSSトルク校正サービスの紹介動画 (Youtube)
JCSS校正お申し込み方法
最寄りの
当社営業所
または当社代理店へお申し込み下さい。
JCSS校正は出張サービスは行っておりません。
JCSS校正サービス料金と納期
最寄りの 当社営業所 または当社代理店へお問い合わせ下さい。
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JCSS校正サービスには次の料金が含まれます：
・校正技術料
・JCSS校正証明書＋計量法への適合性と特性チャート
・校正実施品をお客様へ返送する輸送費 -
校正サービスには、修理作業は含まれておりません。修理作業が伴う場合には、別途 修理料金を加算させていただきます。
その他
下記の事項に該当する場合は、校正を辞退させていただく事があります。
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弊社の承認なしに回路変更、修理、改造等が行われている製品
一般校正
一般校正とは
一般校正は、小野測器の校正手法によって機器の校正を行います。使用する校正機器は国家標準器とのトレーサビリティが確保されております。一般校正には、依頼品をお預かりして校正を行う「引取校正サービス」と、お客様が指定する現場に出張し作業を行う「出張校正サービス」があります。
一般校正対象製品
当社販売製品
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他社製品の校正サービスは現在行っておりません。
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一般校正を実施した製品には試験成績書（１部）が標準貼付されます。なお、校正前後のデータを必要とされる場合は、”前後試験成績書”を別料金にて承ります。
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校正証明書、トレーサビリティ体系図並びに照合用標準器検定書は別途別料金で承ります。
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一般校正申し込み方法
最寄りの 当社営業所 または当社代理店へお申し込み下さい。
一般校正サービス料金と納期
最寄りの 当社営業所 または当社代理店へお問い合わせ下さい。
- 校正サービスには次の料金が含まれます：
・校正技術料
・試験成績書（１部）
・校正実施品をお客様へ返送する輸送費
（但し、特別便及び木枠梱包を必要とする場合は、別途費用を請求させていただきます。 - 校正証明書、トレーサビリティ体系図発行費用は別料金で承ります。
- 校正サービスには、修理作業は含まれておりません。修理作業が伴う場合には、別途 修理料金を加算させていただきます。
- 校正不可能品は輸送費のみご請求させていただきます。
- 出張校正サービスはお客様との打ち合わせにより別途お見積もりとなります。
その他
下記の事項に該当する場合は、校正を辞退させていただく事があります。
- 当社の承認なしに回路変更、修理、改造等が行われている製品
- 摩耗が著しく信頼性を維持できないと判断される場合
- 校正用設備の確保が不可能な場合
計量法の特定計量器としての検定について
騒音計・振動レベル計は、計量法の特定計量器として定められています。 法律上、これを取引・証明のために使用する場合は、「検定」等に合格して、「検定証印」または「基準適合証印」の付されたものでなくてはなりません。
小野測器の騒音計は、指定製造事業者 のもと「基準適合証印」付きの販売も行っております。
※ 参考
FAQ 「基準適合証、取引証明検定証とは何ですか？」
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