コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は「未知を拓き、未来を創る」をミッションとし、計測技術を活かした「はかる・わかる・つながる」という提供価値により、「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる」ことをビジョンに掲げています。

そのため、安全・品質・環境・人権等への対応に真摯に取り組むとともに、多様なステークホルダーからの負託に応え、経営の透明性・客観性・効率性を維持し、かつ経営環境の変化に迅速に対応し得るコーポレートガバナンスの体制を整備・運用し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指します。

コーポレートガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社制を採用し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っています。また、業務執行機能の強化および経営効率の向上を目的として執行役員制度を導入しています。なお、当社は、役員の指名および報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。

コーポレートガバナンスの体制の概要

• 取締役メッセージ
• 社外取締役メッセージ

役員報酬

当社の役員報酬については、役員が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針（経営戦略）を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を社内外を問わず確保できる水準を目標とし、定期的に外部の客観的データ・評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定することとしています。また、報酬の決定において、透明性・客観性を担保する適切なプロセスを経るため、報酬委員会が関与することとしています。

取締役報酬については、2023年3月17日開催の第69回定時株主総会の決議により、取締役の金銭報酬の限度額（年額）の改定、および対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を決定しました。

取締役および執行役員の報酬は、基本報酬としての「固定報酬」、短期および中期の会社業績ならびに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」（譲渡制限付株式報酬）で構成しています。また、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを機能させるため、役割に応じて、報酬構成の比率等を適切に設定しています。なお、社外取締役の金銭報酬については、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給いたしません。株式報酬については、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）をふまえ、一定水準の株式報酬を支給することは妥当と判断し、社外取締役も株式報酬の支給対象としています。

• ・固定報酬は、各取締役・執行役員の役位に応じて決定されます。
• ・業績連動報酬における評価指標は、財務指標である連結受注高、連結売上高、連結営業利益と、非財務指標で　ある中期経営計画のKPI等を合わせて用います。財務指標については、それぞれに短期の業績目標と中期の成長目標を設定し、単年度の業績確保と共に中長期の成長を目指すこととしています。非財務指標については、中期経営計画における実施項目およびサステナビリティに関わる計画進捗等を評価することとしています。
• ・非金銭報酬である株式報酬は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、第70期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。当該譲渡制限付株式は、株主総会の決議によって定められた株式報酬限度額の枠内で、役位に応じて付与する旨を内規に定め、運用します。

監査役報酬の限度額は、2015年３月13日開催の第61回定時株主総会において、決議されています。監査役報酬は、他社水準を考慮しつつ役割に応じて設定することとし、監査役会において決定しています。なお、監査役の報酬については固定報酬のみとし、業績連動報酬ならびに株式報酬は支給しません。

配当政策

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

また、自己株式の取得については、資本効率の向上、機動的な資本政策の実施、ならびに株主各位への一層の利益還元を行うことを基本とし、機動的に実施することとしています。

多様なステークホルダーとの適切な協働

企業経営において中長期的な企業価値の向上のためには、お客さま、株主・投資家、取引先、社会、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーとの価値共創が重要です。当社はこれを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働が必要であることを認識し、その実現に取り組みます。そのうえで、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配に努めます。

社外監査役メッセージ

透明性と参画の時代　持続可能な成長へ新たな一歩

当社では“社外の目”を経営に活かす方針の下、社外取締役と社外監査役による社外役員会議を設置し、さまざまな意見交換を行っています。取締役会では適度な緊張感の中で社外役員が各々のバックグラウンドを活かした助言や建設的な問題提起が活発に行われ、実効性を高める評価や改善にも毎年取り組んでいます。近年は執行サイドへの権限移譲により意思決定のスピードも上がり、今後は中長期的な戦略テーマ等についてより深い議論を行っていく方向にあると思います。

また、社外役員を中心とした任意の指名委員会・報酬委員会の立ち上げにより、役員の選解任および報酬の決定における透明性・客観性を高めています。指名委員会では役員の育成や定年制等の議論を行い、報酬委員会では持続的な成長に向けて業績連動報酬制度と株式報酬制度を大幅に見直しました。

常勤監査役

金子孝雄

今後は自社のサステナビリティを巡る取組みや事業ポートフォリオに関する戦略の実行状況等を報酬に反映することも検討テーマになるかと思います。

私は監査役として、取締役の職務執行の監査、経営判断の適法性や妥当性等の状況を監査し、会社の社会的信用とコーポレートガバナンスの向上促進に努めています。また、社外役員の中で唯一の常勤者として、社外役員が「助言」「監督」機能を発揮しやすい環境が整備できるよう心がけています。

現在、当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。しかし、これは当社にとってチャンスでもあるといえます。私自身は当社には良さや強みが沢山あると思っていますが、社員の皆さんはやや自信を失っているようです。新しい技術・製品・市場等、新しいことや変化点が内外に示されることで、社員の皆さんに自信と誇りを取り戻してほしい、と切に願います。このような大きな変革期だからこそ、会社のガバナンス面をしっかりと押さえつつ、皆さんの挑戦を少しでもバックアップできればと思っています。

関連資料

• コーポレートガバナンスの基本方針（2025年3月21日改訂）

  コーポレートガバナンスの基本方針（361 kB）

• 内部統制システムについて（2022年2月1日改訂）

  内部統制システムの基本方針 （149 kB）

• 社外役員の独立性について

  社外役員の独立性に関する判断基準 （79 kB）

• 剰余金の配当等について

  剰余金の配当等の決定に関する方針 （89 kB）

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2025年3月31日更新）

  コーポレート・ガバナンスに関する報告書 （135 kB）