2030年にCO2排出量（Scope1・2）ゼロを目指して
「電気使用合理化表彰」で最優秀賞を受賞
「小野測器グリーン・ファクトリー活動」紹介
2026年4月22日
電子計測器の製造および販売を展開する株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史）は、2026年4月8日、「一般社団法人日本電気協会」の「関東地区電気使用合理化委員会」より当社の省エネへの取り組みが評価され「電気使用合理化表彰」で最優秀賞を受賞しました。
表彰状
総務人事ブロック管理グループ大沼 慶太郎リーダー(左)と
環境戦略推進室 古田土 昂室長(右)
現在当社は、サステナビリティを巡る課題のひとつであるカーボンニュートラルへの対応を「小野測器グリーン・ファクトリー活動」と銘打ち、2024年より精力的に活動を行っております。その中で当社の「宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター」での太陽光パネル設置、LED照明への転換など、社内全体で省エネへの取り組みが評価されました。当社は現在2030年にCO2排出量（Scope1・2）をゼロにする目標を掲げていますが、引き続き持続可能な社会を目指して企業活動を続けていきます。
環境戦略推進室 古田土 昂室長
「この度は、名誉ある『電気使用合理化表彰』において最優秀賞をいただき、大変光栄に思っています。今回の受賞は、当部門のみならず、全社を挙げて取り組んできたエネルギー管理の積み重ねが評価されたものと受け止めております。近年、エネルギー価格の高騰や供給の不安定化が課題となる中、電力の効率的な利用は企業にとって最優先事項の一つです。今回の受賞を大きな励みとし、今後もさらなる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
本発表のポイント
- 一般社団法人日本電気協会関東地区電気使用合理化委員会の「電気使用合理化表彰」で最優秀賞を受賞
- 2030年にCO2排出量（Scope1・2）をゼロにする目標を掲げる
小野測器グリーン・ファクトリー活動紹介
削減
太陽光発電設備を導入
（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
太陽光発電設備の能力は年間約20万 kWhとなり同事業所の約5％を自家発電でまかなっています。
EV用充電設備を導入
（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
駐車場内に充電設備（AC200 V・出力6 kW）2基を設置しています。お客様・当社社員が使用できます。
環境意識向上
社内啓蒙イベント「おのそっきの森植樹イベント」
を定期的に開催
当社がJ-クレジットを購入している企業の一つである株式会社栃毛木材工業協力のもと、同社が保有する栃木県鹿沼市の山林の一部をお借りし、2024年10月より定期的に檜の苗の植樹イベントを行っています。
直近では2025年6月26日に実施しました。
旧作業着の繊維リサイクルを実施 NEW
当社では2025年５月に従業員が着用する作業着を約10年ぶりにリニューアルしました。併せて回収された旧作業着（長袖・半袖合わせて上着約1,300枚、パンツ約820枚）は、繊維リサイクルを得意とするナカノ株式会社にご協力いただき、廃棄せず自動車用内装材や軍手としてリサイクルされました。
切替・オフセット
Ｊ-クレジットの購入を通じて自然環境保全活動
栃木県内企業よりＪ-クレジットを購入することで地元山林の環境保全活動を行っています。定期的に山林イベント（除草・植樹）を実施し、森林の大切さの理解を深めています。その他、省エネ由来のJ-クレジットも購入することで他社のグリーン活動を応援します。
自社主催イベントの運営で発生したCO2排出をカーボンオフセット
当社が2025年5月21日～5月23日に神奈川県横浜市のヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテルで主催した「小野測器テクニカルレビュー2025」において発生した以下のCO2排出量（会場設営に関わる物品輸送や会場での使用電力、当社社員の移動によるもの等）5 t分を当社所有のJ-クレジットでオフセットしました。ちなみに、2024年5月に実施した同イベントのCO２排出（4t分）カーボンオフセット済みです。
再生可能エネルギーを導入
（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）
2024年度より生産設備で使用する高圧電力を100％グリーン電力に変更しました。再生可能エネルギーに変更したことで年間1700 t- CO2の削減になります。
（東京電力：グリーンベーシックプラン）
※実質的にCO2排出量がゼロになる太陽光・風力・水力その他再生可能エネルギー由来の電力を供給するプラン
CO2排出量算定
国内全拠点でのScope1・2を対象として算定を実施しています(国内3拠点+営業所7拠点)。本活動により、2025年は2022年と比較してCO2排出量を68％削減しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮し活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組みます。
・Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
