2024年はCO2排出量を前年比40%削減する見通し

「J-クレジット」購入を通じ自然環境保全活動を実施

「小野測器グリーン・ファクトリー活動」とは

2024年11月1日


電子計測器の製造および販売を行う株式会社小野測器（社長 大越 祐史）は、当社のCO2削減に貢献する取り組み「小野測器グリーン・ファクトリー活動」の一環として、 「株式会社栃毛木材工業」（栃木県鹿沼市）からJ-クレジット※を購入しました。また本活動を記念して、同社が所有する山林の一部を「おのそっきの森」として確保していただき、 その場所にヒノキの苗木の植樹を行いました。
当社は今回のJ-クレジット購入を始めとした「小野測器グリーン・ファクトリー活動」を推進することで、2024年はCO2排出量（Scope1、2）を前年比40%削減する見通しとなっております。


小野測器・大越祐史代表取締役社長（左）と、栃毛木材工業代表取締役の関口弘氏（右）
小野測器・大越祐史代表取締役社長（左）と、栃毛木材工業代表取締役の関口弘氏（右）


現在当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を「小野測器グリーン・ファクトリー活動」と銘打ち、本活動の一環として、当社の生産拠点である「宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター」に太陽光発電設備を導入するなど、積極的にアクションを起こしています。

今回、「栃毛木材工業」からJ-クレジット（50 t -CO2）を購入したほか、同社が所有する山林の面積換算で60坪（約0.02ヘクタール）分を「おのそっきの森」として確保していただきました。今後はこちらのスペースで定期的にイベント（除草・植樹）を行い、社員に森林の大切さを深める場として活用していく予定です。

当社は地球環境問題への対応を重要な経営課題と位置付け、今後も環境保全運動に取り組んでまいります。

※省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能（出展：J-クレジットHPより一部抜粋）



本発表のポイント

  • 小野測器はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付け活動中
  • 「栃毛木材工業」からJ-クレジットを購入。同社が所有する山林の一部を確保し「おのそっきの森」として環境保全活動を実施
  • 「小野測器グリーン・ファクトリー活動」推進により2024年はCO2排出量（Scope 1、2）を前年比40%削減予定


小野測器グリーン・ファクトリー活動紹介

太陽光発電設備を導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）

太陽光発電設備の能力は約20万kWhとなり同事業所の約5%を自家発電でまかなっています。

EV用充電設備を導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）

駐車場内に充電設備（AC200 V・出力6 kW）2基を設置しています。お客様・当社社員が使用することができます。




再生可能エネルギーを導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）

生産設備で使用する高圧電力が100%グリーン電力になりました。再生可能エネルギーに変更したことで年間1700 t- CO2の削減になります。 （東京電力：グリーンベーシックプラン）

※実質的にCO2排出量がゼロになる太陽光・風力・水力その他再生可能エネルギー由来の電力を供給するプラン

工場内照明をLEDに変更（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター）

工場内で使用するすべての照明を蛍光灯からLEDに変更しました。照明を変更したことで年間約1万6,500 kWhの削減になります。CO2に変換すると年間約90 t- CO2の削減になります。

※原単位：0.00039（東京電力エナジーパートナー）

J-クレジットの購入を通じて自然環境保全活動

栃木県内企業よりJ-クレジットを購入（50 t -CO2）することで地元山林の環境保全活動を行っています。定期的に山林イベント（除草・植樹）を実施し、森林の大切さの理解を深めています。その他、省エネ由来のJ-クレジットも購入することで他社のグリーン活動を応援します。 また、「東武鉄道株式会社」からもJ-クレジットを購入済み（50 t -CO2）のほか、累積で200 t 分の権利を入手しております。

当社標準製品の包装材をリサイクル可能な紙系包装材に変更

樹脂系包装材からリサイクル可能な紙系包装材にすることで、CO2排出を抑えることができます。包装材にはFSC認証紙※を使用しています。

※森林資源を守ることを目的として厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙


国内拠点で使用するゴミ袋を環境配慮型に変更

CO2排出量削減量としては少ないですが、できることから実施しています。

樹脂系包装材（左）と紙系包装材（右）



CO2排出量算定

国内全拠点での Scope 1・2 を対象として算定を実施しています(国内3拠点+営業所7拠点)。
本活動により、2023年は2022年と比較してCO2削減を10%達成しました。また、2024年は2023年比40%削減する見通しとなっております。

・Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2: 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出