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お客様優遇税制のご案内


中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等の証明書発行についてのご案内


平成29年度に創設された中小企業経営強化税制(国税)と経営力向上計画に係る固定資産税の特例に加えて、平成30年度より、生産性向上特別措置法に基づいて、新しい固定資産税の特例が設けられました。 国が認定する「経営力向上計画」に基づく固定資産税の特例は平成31年3月31日をもって終了となりますが、国税(法人税)関係の優遇措置は継続されます。また、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく固定資産税の特例も、引き続き利用可能です。

弊社が設備メーカとして証明書発行窓口業務を行い、日本電気計測器工業会(JEMIMA)が 「器具備品」の「試験又は測定機器」及び「測定工具及び検査工具」(電気又は電子を利用するもの)について、これらの税制優遇措置を受けるために必要な証明書を発行いたします。 証明書の発行を希望されるお客様はお近くの 弊社営業所 へお問合せ願います。


【重要】

工業会が発行する証明書は、販売時期と生産性向上1%の要件を満たしていることを証明する書類であり、税制の適用が受けられることを保証するものではありません。 対象設備を導入されるユーザーがこの税制措置の適用を受けるには、  

・経営力向上計画を策定して主務大臣から認定を受ける

・先端設備等導入改革を策定して市区町村の認定を受ける

といった手続が必要です。



制度の概要

(1)中小企業経営強化税制

中小企業者が平成29年4月1日から令和3年(西暦2021年)3月31日までの期間に、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新規取得した証明対象設備を指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人では7%)の税額控除が受けられます。

 

(2)固定資産税の特例

中小企業者等が市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて平成30年6月6日から令和3年(西暦2021年)3月31日までの期間に取得する証明対象設備については、固定資産税がゼロ~2分の1(具体的な軽減率は、市町村により異なる)に軽減されます。

 

証明対象設備は以下の条件を満たす必要があります。

要件1 一定期間内に販売されたモデルであること

「器具備品」の「試験又は測定機器」 6年以内

「測定工具及び検査工具」      5年以内

 

要件2 生産性が旧モデルに比べて年平均1%以上向上すること

詳しくは、下記の 中小企業庁サイト をご参照願います。

「経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!」

「Q&A集(中小企業経営強化税制、固定資産税特例)」

「工業会証明書の取得の手引き」

 

 

手数料

証明書発行には、各工業会の定める発行手数料の実費をご負担いただきます。

発行手数料の請求書は証明書と共に担当の営業所より申請者へお送りいたします。

工具及び器具備品: 証明書1通あたり、2000 円+消費税

 

以下の製品が対象商品となりました

2019/6/20現在
型 式 名 称
CF-9000シリーズ 2/4 ch ポータブルFFTアナライザー (期限2020年12月31日まで)
DS-3000シリーズ データステーション (期限2019年12月31日まで)
LA-7500 精密騒音計

 

 

 

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