グローバルでの市場開拓

中期経営計画Challenge Stage Ⅳでは業績伸長の施策として「グローバルでの計測機器拡販」を掲げています。この施策の目標を達成するためには、市場調査や販促活動の不足、商流開拓の遅れ等、現状抱えている足元の課題から一つずつクリアしていく必要があります。これら課題を解決するためには、最前線に立つ海外現地法人に施策を進めてもらうことも重要ではありますが、日本本社と海外現地法人が密に連携を取り、本社からしっかりとバックアップできる体制を整えることで、より目標達成に向けた流れを加速させることができると考えています。

その第一歩として、まずは日本本社の「組織体制の強化」に取り組んでいます。2024年までは国内営業部門と同じブロックに所属していましたが、2025年からは「海外営業統括ブロック」として独立し、より裁量を持った活動が行えるようになりました。また一つだった組織を「海外営業グループ」と「海外業務推進グループ」に分けることで、これまで以上に自身の業務に専門性を持って取り組める体制にしています。

またマーケティングブロックには、「市場開拓グループ」が新設されました。日本国内の新規市場の可能性を探るだけではなく、海外市場の調査や市場開拓に向けた戦略商品の企画も担う部署で、海外市場での競争力の強化を狙いとしています。

こうした組織体制の強化をはじめ、海外現地法人とともに各地域に特化した施策に取り組むことで、グローバルでの拡販を進めていきます。

当社では、日本国内の納入実績や知名度を生かし、日系の自動車関連企業や機械産業をメインに営業活動を行っています。特にライン向け機器はリピートも多く、当社売上の基盤となっています。国内のお客様が海外拠点に新規設備を構築される際、国内拠点と同様の設備を導入されることも多々あります。国内営業と密に連携を取り情報を共有することで適切なシステムアップを提案し、お客様の現地設備のスムーズな構築に貢献していきます。

またここ数年はメキシコからの問い合わせが年々増加している一方で、北米や欧州ではEVへの投資が活発化し、当社が強みを発揮してきたエンジン関係への投資が縮小傾向にあります。今後は、DXも活用した営業活動により長年築いてきたお客様との信頼関係を維持するとともに、新しいニーズの掘り起こしにも取り組んでいきます。

インドは人口が14億人を超え、中国を抜いて世界トップの大国となりました。また近々GDPが日本を抜き世界第4位となる見通しです。こうした国の成長と並行してインドの産業界も持続的に成長することが予測されます。またそれと同時に当社がメインターゲットとしてきた自動車業界でも生産台数が増加すると考えられ、さらなる計測機器の需要が見込まれます。

こうした市場の拡大に追従して成長を遂げるため、まずは販売網の強化に取り組んでいきます。直接当社からお客様へ販売する販路から代理店と連携して販売を行う販路へと販売チャネルを切り替え、特にインドのローカル企業に販路を持つ代理店との関係性構築に注力します。さらに、中期経営計画の製品戦略に沿ってメインのターゲット市場を製造ラインの出荷検査用計測機器に絞り、売り上げ拡大に向けて取り組んでいきます。

東南アジアでは、計測分野における高度な技術の現地化や人材の育成が課題となっており、これらを解決することが製造業全体の成長と市場競争力の強化につながると考えています。

当社は地域産業の発展を支えるパートナーとして、サービス力の向上を軸に施策を推進しています。管理システムの導入により業務を効率化し、生まれた余力をお客様との対話に活用することで、ニーズを的確に把握しより適切な提案を行える体制を構築します。また、ナレッジの蓄積と活用により、潜在的な課題にも柔軟に対応できる体制を整えます。足元のタイ市場においては、修理・点検サービスの充実や現地語による支援、本社や代理店との連携強化等、お客様が製品を安心して導入・活用できる環境を整え、計測技術習得と現場定着を支援します。

こうした一連の取り組みを通じ、現地の課題解決と地域産業の発展に寄与していきます。

昨今、中国では急速にEVの普及が加速し、世界でもトップシェアを誇るほどEV産業が拡大しています。それに伴い、関連部品メーカー、特にモーターメーカーでは品質向上に向けた計測ニーズが増加し、定性評価から定量評価へと移行が進んできています。また、生産設備も自動化による良否判定が盛んになり、特にモーターメーカーが多い華南・華東エリアからの問い合わせが活発化しています。

当社では、得意分野である音・振動分野やライン判定機器において、当社スタッフの課題解決力と現地代理店との連携を活かした販売活動を強化していきたいと考えています。また計測機器のみならず特注試験装置及びサービスにおいても、現場へ伺う機会を活かしてお困りごとの解決や、規格に準拠したシステム提案となるよう、計測ニーズに的確に応えられる企業を目指して取り組みます。