コンプライアンス・リスクマネジメント
Compliance and Risk Management
コンプライアンス
当社は、コンプライアンス規程に基づき、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、原則として四半期に1回（コンプライアンスに関する事案が発生した場合は随時）開催しており、当社グループにおけるコンプライアンス体制の運用強化およびコンプライアンスに関する問題・課題等の審議・解決を図ることとしています。
また、当社各部門および当社子会社にコンプライアンス推進責任者を選任しており、各部門・子会社内でのコンプライアンス規程等の周知などコンプライアンスの推進を図っています。
コンプライアンス教育については、全従業員を対象とした必修コースを毎年設定しているほか、社内ホームページにコンプライアンスコーナーを設け、コンプライアンス便りやケーススタディを毎月展開しています。
内部通報制度
当社は、内部通報規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、メール・電話などにより匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めています。
リスクマネジメント
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理担当取締役の下にリスク管理委員会を設置しています。当委員会は定期的（2カ月に1回）に開催し、当社グループのリスク管理を統括するとともに、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリーごとの分科会を置き、各分科会よりリスク管理状況の報告を受け、新たに特定されたリスクの評価および顕在化したリスクへの対応等を行います。
各分科会では、影響度と発生可能性の2軸で評価し、高リスクのものについてはリスクを低減する対応を行い、リスクに応じて監視する仕組みを整える等適切に管理を行います。当事業年度においては、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
- ①設備投資動向によるリスク
- ②資産の保有リスク
- ③設備の老朽化
- ④繰延税金資産や減損処理の影響
- ⑤重要な訴訟等
- ⑥海外展開
- ⑦原材料の動向によるリスク
- ⑧情報セキュリティ上のリスク
- ⑨自然災害、感染症蔓延のリスク
- ⑩気候変動に関するリスク
- ⑪人財確保に関するリスク
このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っています。
ISOマネジメントシステム
当社は、ISOマネジメントシステムもガバナンス基盤の一つと捉えています。事業活動において求められる社会的規範の実現のため、ISOマネジメントシステムのフレームを活用し、方針／目的 → 目標 → 活動 → 評価 → 改善のサイクルを回します。
環境マネジメントシステム（ISO 14001）においては、環境管理委員会の活動のもとで、環境関連法規対応やSDGsの視点を取り入れた環境負荷低減の活動を各部門で展開しています。顧客満足の向上・環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、企業活動のあらゆる面で環境保全と資源保護に配慮して活動し、社会の発展に貢献します。
当社の事業活動によって生じる環境負荷のみでなく、プラスの影響を増やすことも部門目標に取り入れています。また、2024年に発足した環境戦略推進室と連携し、事業活動によって生じる温室効果ガス排出量の測定、中長期的な削減目標の設定等の活動を行っています。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）においては、情報の機密性・完全性・可用性をバランスさせつつ、情報漏洩リスクへの対応を強化するための活動を行っています。企業活動のあらゆる面で情報セキュリティを配慮し、お客様のデータを確実に保護することで、安心してご利用いただける環境を提供します。今後も情報セキュリティの向上と維持に努め、お客様により一層信頼される企業であり続けます。
品質マネジメントシステム（ISO 9001）においては、商品の企画から開発・製造・販売・アフターサービスに至るプロセスにおいて、品質保証体制の構築・維持に関する活動、及び計測器メーカーとして、トレーサビリティの確保を重視した活動を行います。また、会社独自の設計規格であるOIS（Onosokki Industrial Standard）の適用により製品の安全性、機能性、精度等を重視した製品化を行っています。2024年からは製品における環境負荷低減を実現するため、LCA（ライフサイクルアセスメント）を開発プロセスに取り入れる活動を行っています。将来に渡って認証の維持に努めるとともに、さらに品質の良い製品をお客様にお届けするため、ISO 9001品質マネジメントシステムをベースとした品質保証体制の改善と強化に取り組みます。
また、当社は計量法第143条の計量法校正事業者認定制度 JCSS（Japan Calibration Service System）により独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（IAJapan）から公的に認められた校正機関です。ISO 9001の認証及びISO／IEC 17025 校正を行う能力に関する一般要求事項をベースとして、信頼性の高い、高度な校正サービスを提供します。
当社が生業とする計測器の事業は、顧客からの信頼を基盤とした事業であり、そこでは製品の精度や品質とともに、社会性が重視されます。これからもISOマネジメントシステムを通じ、社会的規範の実現を目指していきます。
ステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業経営において中長期的な企業価値の向上のためには、お客様、株主・投資家、取引先、社会、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働が必要であることを認識し、その実現に取り組みます。そのうえで、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配に努めます。
資材調達の方針
当社は、「公正な取引」を基本的な指針とし、国籍・規模に関わりなく品質・価格・納期（安定供給）・技術力・経営の安定性などを総合的に検討し、お取引先の選定を行います。
＜パートナーシップ構築宣言＞
サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することに取り組むことを宣言します。
＜グリーン調達・紛争鉱物＞
サステナビリティの基本方針に基づき地球環境の保全のための製品作り、技術開発に取り組んでいます。また、部族紛争、人権侵害、環境破壊などを引き起こしている紛争鉱物の不使用に努めています。
人権の尊重、DE&I
当社は、人権尊重の精神に則り、誰もが公平で安心して働ける職場環境を構築します。また企業活動を通じて生じうる人権課題に対して、自らが人権侵害をしないことに加え、人権侵害を助長しないよう努め、人権尊重の責任を果たします。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の視点においては、経営力強化と持続的な成長を確保するために多様な視点を取り入れることを重視します。
中長期的に達成すべき指導的立場の女性比率の向上のため、行動計画を作成し、女性の活躍を推進します。また、育児・介護等の環境変化における働き方を模索し、継続的な雇用を実現する環境を整備します。
適切な情報開示
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対し、誠実かつ公正に対応するとともに、より積極的な情報開示を行います。
また、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、経営戦略、経営計画、リスクやガバナンス等、投資家・株主の関心の高い情報、投資判断に関わる情報についてもより積極的に開示し、説明責任を果たします。情報開示にあたっては、ステークホルダーの視点に立って、分かりやすい表現に努めます。