株式会社 小野測器

管理／製造領域担当取締役

濵田仁

「人が付加価値を生みだす組織で
あり続けたいと思っています」

当社はモビリティ領域に寄与できる

当社のカラーは一言で言えば実直。日本の産業界において、多くの人々と出会い、夢を支えるために、黒子に徹してきたといえるかもしれません。このような実直さをつないでいくことは重要ですが、さらに飛躍するためには、イノベーション創出のための探求心や自らテーマを設定し挑戦する事業推進力を高めることが必要です。

私は、事業において大切なことの一つは「その人をいかに活かすか」であると考えています。なぜなら、一人ひとりの活躍があってこそ会社が成果を生むわけですから。安全や健康、そして働きやすさといった環境を整えるとともに、働きがいを高め、個の成長と活躍の支援を行う。個性あふれる人財が、顧客との接点や社外との連携といったつながりの中で、新たな視点を得て成長を実感する。たくさんの個性が協調・協力してつながりを強め、持続することによって人も会社も成長していく。そんな、人そのものが付加価値であり、人が付加価値を生みだす組織でありたいと願っています。

当社の企業価値を資産とPBRという観点で見ると、事業を行うための安定的な資産は確保できている一方、リーマンショック以降、成長性という点では市場からの評価を得られていません。価値創造プロセスにおける人的・知的・製造等の資本を社会的価値創造につなげることにより、資本収益性が劣るという現状を打破することが必要です。

今や企業において、サステナビリティは事業の成長を支える重要な要素です。産業界がカーボンニュートラル実現という大きな課題に取り組んでいる中、当社の事業は主にモビリティ領域において大きく寄与できるものです。当社自身が新たなテーマに取り組み、研究開発や設備投資、他社との連携等でこの機会を捉え、事業の成長と企業価値の向上を実現していきたいと考えています。

営業本部担当取締役

小池秀昭

「地域ごとのニーズに迅速に応え新市場の開拓を目指します」

お客様視点のモノづくりを加速させる

この数年で社会が大きく変化しました。働く環境の変化、シミュレーションを中心としたものづくりの方法等、その変化は激しく、さらに加速しているように感じられます。そのような環境の中で、当社が長く培ってきた機械計測における技術力は、高精度なシミュレーション中心の開発手法を支える等、時代を超えて、さらに重要性を増しています。

当社は3つの重点施策により「企業価値の向上」を目指しています。一つ目は、持続可能な社会の実現に向け、当社が培った技術力をトータルソリューションで社会に提供し成長を実現する「成長戦略」です。カーボンニュートラル対応を含む環境、SDGsなどを含む社会課題への対応に対し、環境負荷低減に向けた次世代自動車開発、次世代燃料、自動運転支援、空調機器開発をターゲットにしています。計測、解析、課題解決、ベンチ運用等のエンジニアリングでサービスによる収益を確立すると同時に、そこから得られる市場情報をいち早く商品開発へとフィードバックし、お客様視点のものづくりを加速させていきます。

次に「業績伸長戦略」として、海外市場での販売強化により収益の拡大を図ります。国内の売上がベースを作り、海外現地法人の販売体制を強化するとともに、さらなる販路拡大に取り組んでいきます。また、マーケティング強化をはかり、地域ごとのニーズに応える“お客様視点でのものづくり”を推進することで、新市場の開拓に取り組んでいきます。

少子化、高齢化等働き手の確保が難しくなっています。DXとオープンイノベーションを推進し、変化する市場において、革新的で競争力のある商品を提案していけるよう「構造改革」も推進します。創業以来の基本精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」に常に立ち返りながら、お客様視点での商品づくり、課題解決を目指していきます。

技術本部担当取締役

葛西功

「当社の技術力を存分に活かし
デジタル領域にも進出します」

逆境こそ新規ビジネスのチャンス

当社が主戦場としてきた自動車産業は、CASEの登場により100年に一度の大変革期を迎えています。カーボンニュートラル達成に向けたEV化が加速し、その設備投資が重点的に行われています。同時に開発のデジタル化も進み、ソフトウェア開発に適用されてきたV字開発モデルが自動車開発へも適用され、MBDをはじめとしたフロントローディングにより試作レス化が進んでいます。

このように、従来の“計測”をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、そのニーズは大幅に減少していくようにも思えます。ですが、当社の強みはデジタル開発やコト売りビジネスの領域において、今なお欠かすことができないものなのです。

たとえば、当社は長年、車両・コンポーネントの受託試験を請け負ってきましたが、その知見を活かし、2023年からEVのベンチマーキングレポート販売を開始しました。お客様が必要とするデータを先行して取得、販売することで、次世代EVの開発支援を通じ、カーボンニュートラル社会へ貢献したいと考えています。

また、「人がどう感じ、何を思うか」を仮想空間で再現することにもチャレンジしています。具体的には、当社が得意とするxVRS(バーチャル・リアル評価システム)技術と計測技術にMBDを掛け合わせた技術開発を推進中です。

新規ビジネスであるクラウドサービスSound Oneは、感性と物理をつなぐ音のプラットフォームです。これまで対面で行っていた聴感実験をWeb上で簡単にテストできるアプリケーションを販売中です。

さらに、現地開発やリモートワークといった新しい働き方を支えるべく、ベンチシステムの運営サポートを行う遠隔監視システムを進化させたクラウドサービスを2024年に開始します。
このように当社が培ってきた技術を活用することで、デジタル開発の発展にも貢献できると考えています。

取締役メッセージ