株式会社小野測器（以下「甲」という。）が提供する「SV Discovery Room（音響・振動技術相談サービス）」（以下「本サービス」という。）において、委託者（以下「乙」という。）の本サービスへの申込（以下「本申込」という。）については、以下の契約条件（以下「本契約条件」という。）に準拠します。

第１条（目的）
甲は乙に対し、本申込で委託される本サービスの業務（以下「本件業務」という。）を履行します。

第２条（契約の成立）
本サービスにかかる契約（以下「本契約」という。）は、本申込に対し、甲がこれを受け付ける旨（本件業務実施日時の決定を含む。以下「本受付」という。」）の乙への通知をもって成立するものとします。

第３条（料金）
本件業務の対価として甲が受け取る料金および支払方法等については次のとおりとし、本件業務終了後に甲より乙または乙の指定先に請求書を送付します。
（1）料金：金33,000円（消費税含む。）
（2）支払期日：請求書発行日が毎月20日までの請求について、翌月20日（金融機関が休日の場合、翌営業日に繰下げ。）までにお支払いください。
（3）支払方法：銀行振込（振込手数料乙負担）とします。振込先口座は請求書に定めます。

第４条（情報提供）
乙は、甲から本件業務の遂行に必要な資料・情報の提供の依頼を受けた場合、乙の認める範囲でこれに応じるものとします。
2.乙は、前項に基づいて甲に対して提供する資料・情報につき、その正確性を保証するものとし、甲は、資料・情報の正確性の不備から生じた問題につき、一切の責任を負わないものとします。
3.甲は、本件業務が終了したとき、または乙から要求があるときは、乙の指示に従い、提供を受けた資料・情報を返還または廃棄するものとします。

第５条（権利義務の譲渡）
甲は、乙から事前に書面もしくは電磁的方法による承諾を得た場合を除き、本件業務の全部または一部を第三者に再委託しないものとします。

第６条（成果物）
原則、甲は本件業務において成果物（議事録を含む。）の作成は行わないものとします。
2.万が一成果物が生じた場合は、その取扱いや権利の帰属について、甲乙誠意をもって協議するものとします。

第７条（権利の帰属）
甲および乙は、本件業務に際し知的財産権が生じたときは速やかに相手方に通知し、その取扱いや権利の帰属について、甲乙誠意をもって協議するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、甲および乙が本件業務実施前から保有している知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、およびその他の知的財産権および本件業務と同種の業務に共通して利用されるノウハウ等）は甲乙それぞれに留保されます。

第８条（秘密保持）
甲および乙は、本件業務を目的として相手方から開示または提供された情報（書面、電子メール、口頭、電子記憶媒体その他形態を問いません。）のうち、開示または提供された際に秘密である旨明示された情報を秘密情報として取り扱うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれません。
（1）相手方から開示された時点で、既に公知であったもの。
（2）相手方から開示された時点で、既に受領者自ら所有していたもの。
（3）相手方から開示された後、受領者の責によらず公知となったもの。
（4）相手方の秘密情報に拠らず、受領者が独自に開発したもの。
（5）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの。
3.甲および乙は、相手方から開示または提供された秘密情報の秘密を保持し、本件業務遂行のために知る必要のある最小限の従事者以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、甲および乙は、相手方から受領した秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該最小限の従事者以外には閲覧等させないものとします。
4.甲および乙は、本件業務遂行のために必要な範囲で秘密情報の複製ができますが、原本と同等の扱いとします。
5.甲および乙は、本件業務が終了したとき、または相手方から要求があったときには、提供された秘密情報を相手方に返還または破棄するものとします。また、前項に基づいて作成した複製物も同等の扱いとします。

第９条（本件業務内容の保証・判断・免責・利用）
甲は、本件業務で提供する内容について、安全性、信頼性および第三者の知的財産権を侵害していないことについて保証しないものとします。
2.乙は、甲が提供する本件業務の内容につき、自らの判断と責任において評価するものとし、その採用のぜひに関する最終的な判断は、乙自らが行うものとします。
3.甲は、前項の乙の評価や判断から生じた結果につき、一切の責任を負わないものとします。
4.乙は、甲が提供する本件業務の内容を営業活動等で第三者へ開示する場合、甲の名称（略称含む。）・標章等を使用しないものとします。

第１０条（解除）
本契約を解除する際は、書面または電磁的方法により相手方に通知するものとします。
2.甲の責に帰さない事由による乙からの解除の場合、乙は甲への解除の通知時期により次のとおり料金を支払うものとし、その支払についての請求書の送付、支払期日および支払方法は第３条に準じます。
（1）通知が本件業務実施日の７日前まで　　　　：無料
（2）通知が本件業務実施日の６日前から２日前まで：金9,900円（消費税含む。）
（3）通知が本件業務実施日の前日および当日　　　：金33,000円（消費税含む。）
（当日までに通知がなく本件業務が実施できない場合を含む。）
3.本件業務の日程を変更する場合、第１項に基づく解除の後に、新たに本契約を締結するものとします。

第１１条（有効期間）
本契約条件は、本件業務にかかる期間中有効に存続するものとします。
2.前項にかかわらず、第９条（本件業務内容の保証・判断・免責・利用）は有効期間終了後も効力を有するものとします。

第１２条（協議）
本申込、本受付および本契約条件に定めのない事項または疑義が生じたときは、その都度甲乙誠意をもって協議し、解決するものとします。

第１３条（準拠法・管轄裁判所）
本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
2.本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、被告の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上