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騒音に関し国が定める法令等は、ここ 10
年余りの間に大きく変化してきました。1999 年
4 月には「環境基本法」が、同 6
月には「環境影響評価法(環境アセスメント法)」が、また 2000
年 4
月には「騒音規制法」が次々と改訂ないし新設されました。さらに、1999
年には騒音測定の指針となる JIS Z 8731
で等価騒音レベル(LAeq)を推奨するなど規格内容の大幅な見直しも行われました。こうした改訂や見直しは、私達の快適な生活環境の実現のためばかりではなく、益々世界的となる環境保全への取り組みやグローバル化する製品等の商取引で使用される騒音評価値に対し、国際規格との整合をはかってゆく必要性から求められてきたものです。
日本でも国際規格である ISO 14000
の環境影響評価システムを導入する団体、企業も多くなり、環境保全への取り組みは確実に広がっています。こうした環境保全の認識が高まる中、騒音に関してもまず現状の騒音状態を測定し、その対策を行うばかりでなく、新規計画の道路、建造物においてはその計画の段階で、また自動車や家電などあらゆる商品等ではその設計の段階で騒音を予測し騒音を抑えることへの配慮が求められるようになってきています。
ここに取り上げました“騒音計”は、簡便に騒音測定できる測定器としてますます私たちの身近なものとなるとともに、環境計量器としてその重要性を一層増してまいりました。1997
年に初版を発行した本冊子「騒音計とは」の内容もこうした背景とともに実態にそぐわなくなり、2000
年に全面的に見直しを行ない第 2 版として発行いたしております。さらに、今回の改訂(2009
年 8 月、第
3 版)では、主に騒音計やオクターブバンドフィルタなどの音響規格の
JIS が、国際整合化に伴い IEC
規格と対応させるために改訂されたことに伴い、実施しております。またその他にも、技術的な内容の全体的な整合を図るため章立てなどを大幅に見直しました。
本冊子が、騒音計を使いこなしていく上で、皆様のお役に立てれば幸いです。
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